貨物自動車運送事業許可申請

貨物自動車運送事業許可とは、トラックなどの自動車を使用し、他人から依頼を受けて荷物を運び、運賃を受け取る事業を行うために必要となる許可です。
自社の商品や荷物を自社で運ぶだけの場合とは異なり、他人の荷物を有償で運送する場合には、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
許可を取得すると、営業用車両としていわゆる「緑ナンバー」を付け、正式に運送事業を行うことができます。

このようなお悩みはありませんか？

• 運送業を始めたいが、何から準備すればよいかわからない
• 緑ナンバーを取得したいが、要件を満たしているか不安
• 営業所や車庫を借りる前に、許可上問題がないか確認したい
• 必要書類が多く、自社だけで申請できるか不安
• 運行管理者・整備管理者・運転者の要件を整理したい
• 残高証明や資金計画の考え方を確認したい
• 許可取得後の届出や報告まで見据えて相談したい

貨物自動車運送事業の許可申請は、単に書類を提出すればよい手続きではありません。営業所、車庫、車両、人員、資金などを総合的に確認し、許可基準に合う事業計画を整える必要があります。

許可取得に向けて確認する主なポイント

営業所

営業所として使用できる場所であるか、使用権限があるか、関係法令に適合しているかなどを確認します。

車庫

車両を適切に収容できる広さがあるか、営業所との距離や前面道路の幅員などに問題がないかを確認します。

車両

事業用自動車として使用する車両を確保できているか、必要台数を満たしているかを確認します。中部運輸局の公示資料では、一般貨物自動車運送事業について、営業所ごとに配置する事業用自動車の数は原則5両以上とされています。

人員体制

運転者、運行管理者、整備管理者など、事業を安全に運営するための人員体制を整える必要があります。

資金計画

車両費、営業所・車庫の費用、人件費、保険料、税金など、事業開始に必要な資金を具体的に算出し、資金計画を作成します。

法令試験

法人の場合は、常勤役員のうち一定の方が法令試験を受験する必要があります。申請準備とあわせて、試験対策やスケジュール確認も重要です。

行政書士四條法務事務所でできること

1. 許可要件の事前確認

まずは、現在のご計画が許可要件を満たせる内容かを確認します。
営業所や車庫を契約する前の段階でご相談いただくことで、「借りたあとに許可が難しいとわかった」というリスクを減らすことができます。

2. 営業所・車庫・車両に関する確認

営業所や車庫の場所、使用権限、面積、車両の配置計画などを確認し、申請に必要な情報を整理します。
必要に応じて、図面や写真、契約書類など、申請に添付する資料の準備もサポートします。

3. 資金計画の整理

運送業の許可申請では、開業に必要な資金を具体的に示す必要があります。
車両費、土地・建物費、人件費、保険料、税金、燃料費などを整理し、資金計画の作成をお手伝いします。

4. 申請書類の作成

一般貨物自動車運送事業の経営許可申請に必要な書類を作成します。
申請書、事業計画、運行管理体制、整備管理体制、資金計画、宣誓書、各種添付書類など、複雑な書類作成をサポートします。

5. 運輸支局への申請サポート

作成した申請書類を整理し、管轄の運輸支局への申請をサポートします。
申請後に補正や追加資料の提出を求められた場合も、内容を確認しながら対応いたします。

6. 許可後の手続き・届出サポート

許可を受けたあとも、運輸開始届、運賃・料金設定届、事業報告書、事業実績報告書など、必要な届出や報告があります。
国土交通省でもこれらの様式が公開されており、許可取得後の手続きも重要です。

開業後の変更届や各種報告についても、お気軽にご相談ください。

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