建設業許可申請

建設業許可の新規取得・更新・変更届から、経営事項審査（経審）、公共工事の入札参加資格申請まで、建設業に関する各種手続きを幅広くサポートします。
「何の許可が必要かわからない」「自社が要件を満たしているか確認したい」といった段階からでもご相談いただけます。

このようなお悩みはありませんか？

• 建設業許可を取りたいが、何から始めればよいかわからない
• 許可の更新時期が近づいている
• 役員や営業所、技術者などに変更があった
• 毎年の決算変更届を任せたい
• 新しい工事業種の許可を追加したい
• 公共工事の入札に参加したい
• 経営事項審査（経審）について相談したい
• 解体・産廃・電気工事など、関連する許認可もまとめて相談したい

現在の状況を確認し、必要な手続きや準備する書類を整理してご案内いたします。

建設業許可

建設業を営むために必要となる許可申請をサポート。
事業内容や営業所の状況、請け負う工事の内容を確認し、必要な許可をご案内します。

• 新規許可申請
• 更新申請
• 業種追加
• 一般・特定建設業の変更
• 知事許可・大臣許可の変更

許可取得後の届出

建設業許可は、取得後も継続して管理する必要があります。
届出内容によって期限が異なるため、早めの確認が大切です。

• 決算変更届
• 商号・所在地の変更
• 役員の変更
• 営業所の新設・移転・廃止
• 営業所技術者等の変更
• その他各種変更届

経営事項審査・入札参加

公共工事への参加を希望する事業者向けの手続きです。
公共工事への参加には、建設業許可だけでなく、経審や各発注機関への登録が必要となる場合があります。

• 経営状況分析
• 経営事項審査（経審）
• 入札参加資格審査申請

*/ ?>

関連する許認可

事業内容によっては、建設業許可以外の手続きも必要になります。
複数の許認可が関係する場合も、必要な手続きを整理してご案内します。

• 解体工事業者登録
• 電気工事業者の登録・届出
• 産業廃棄物収集運搬業許可
• 建築士事務所登録
• 宅地建物取引業免許
• 道路占用許可・道路使用許可

行政書士に依頼するメリット

許可の要件を事前に確認できます

建設業許可には、経営管理体制や営業所技術者等、財産的基礎などの要件があります。
申請前に状況を確認することで、必要な書類や不足している条件を整理できます。

書類作成の負担を減らせます

建設業許可では、多くの申請書類や確認資料が必要です。
行政書士に依頼することで、通常業務を続けながら効率よく申請準備を進められます。

許可取得後も継続して相談できます

建設業では、毎年の決算変更届や5年ごとの更新、各種変更届などが発生します。
許可取得後も継続して管理することで、手続き漏れや期限切れを防ぎやすくなります。

行政書士に依頼するメリット

必要な書類は、申請内容や事業者様の状況によって異なります。

• 履歴事項全部証明書
• 定款
• 決算書・確定申告書
• 納税証明書
• 資格証明書
• 実務経験を確認できる書類
• 工事請負契約書・注文書・請求書
• 営業所に関する資料
• 社会保険加入状況を確認できる資料

最初からすべて準備していただく必要はありません。
現在の状況をお伺いしたうえで、必要な書類をご案内いたします。

建設業の手続きはお気軽にご相談ください

建設業の許可取得から、更新・変更届、経審、入札参加まで幅広く対応いたします。

「自社に許可が必要かわからない」
「どの手続きをすればよいかわからない」

という段階でも問題ありません。
事業内容や現在の状況を確認し、必要な手続きをわかりやすくご案内いたします。

建設業許可

※大臣許可、特定建設業許可については別途お見積りいたします。

変更届・決算変更届

※上記料金は標準的な申請内容の場合の目安です。申請内容、営業所数、許可業種数、実務経験による証明の有無等により料金が変わる場合があります。
※行政庁へ納付する申請手数料・登録免許税、各種証明書の取得費用、郵送料その他の実費は別途必要となります。
※複数の手続きを同時にご依頼いただく場合は、内容に応じてお見積りいたします。