古物商許可・契約書・協議書作成

中古品を仕入れて販売するなど、古物の売買を事業として行う場合には、原則として古物商許可が必要です。
店舗での販売だけでなく、インターネットショップやオークションサイトなどを利用して中古品を継続的に売買する場合も対象となることがあります。
事業内容や営業方法を確認し、必要書類の準備から申請までサポートいたします。

このようなお悩みはありませんか？

• 中古品の販売を始めたい
• 自分の事業に古物商許可が必要かわからない
• ネットショップで中古品を販売したい
• 法人として古物商許可を取得したい
• 必要な書類や申請方法がわからない
• 営業所や役員などに変更があった
• 許可申請の手続きをまとめて任せたい

現在の状況を確認し、必要な手続きや準備する書類を整理してご案内いたします。

古物商許可でサポートできること

新規許可申請

個人・法人を問わず、古物商を始めるための許可申請をサポートします。
事業内容や営業所などを確認したうえで、申請に必要な書類を整理します。

各種変更手続き

許可取得後に、営業所、名称、住所、法人役員などに変更が生じた場合の届出についてもご相談いただけます。

必要書類の確認・作成

申請内容に応じて必要となる住民票や身分証明書、法人関係書類などを確認し、申請書類を作成します。

古物商許可が必要かどうかの確認から、必要書類の整理、申請書類の作成までまとめて相談できます。手続きにかかる時間や負担を軽減できるほか、許可取得後に事業内容や営業所などの変更があった場合も、必要な届出について継続してサポートを受けられます。

契約や取り決めは、口頭だけでは後になって内容について認識の違いが生じることがあります。
大切な約束を書面として明確にしておくことで、双方が内容を確認でき、将来のトラブル防止にもつながります。
当事務所では、ご相談内容をお伺いしながら、目的や状況に合わせた契約書・協議書の作成をサポートします。

このようなお悩みはありませんか？

• 夫婦で話し合った離婚条件を書面に残したい
• 賃貸に関する条件を契約書にしておきたい
• お金の貸し借りを口約束のままにしたくない
• 自分で作った契約書の内容に不安がある
• 将来トラブルにならないよう取り決めを明確にしたい
• 公正証書にすることも検討している

主な契約書・協議書

離婚協議書

夫婦で話し合って決めた離婚条件を書面として整理します。
離婚後の「言った・言わない」といったトラブルを防ぐためにも、合意した内容を明確に残しておくことが大切です。

主に次のような内容を記載します。

• 財産分与
• 慰謝料
• 養育費
• 親権に関する事項
• 面会交流
• 年金分割
• その他、夫婦間で合意した事項

必要に応じて、公正証書の作成についてもご相談いただけます。
※夫婦間で争いがある場合や、相手方との交渉が必要となる場合などは、弁護士への相談が必要となることがあります。

賃貸契約書

住宅、事務所、店舗、駐車場、土地などを貸し借りする際の契約内容を書面にします。
賃料や契約期間だけでなく、使用方法や修繕、解約などについてあらかじめ明確にすることで、貸主・借主双方の認識の違いを防ぎやすくなります。

主に次のような内容を確認します。

• 賃料・支払方法
• 契約期間
• 敷金・保証金
• 使用目的
• 修繕に関する負担
• 禁止事項
• 更新・解約条件
• 原状回復に関する事項

金銭貸借契約書

個人間や事業者間でお金の貸し借りをする場合に、その条件を書面として残します。
親族や知人など信頼関係のある相手との貸し借りでも、金額や返済条件を明確にしておくことが大切です。

主に次のような内容を記載します。

• 貸付金額
• 貸付日
• 返済期限
• 返済方法
• 利息
• 遅延損害金
• 分割払いの条件
• その他の取り決め

契約書・協議書を行政書士に依頼するメリット

約束した内容を明確にできます

口頭での約束では、時間が経つにつれて双方の認識が異なってしまうことがあります。
内容を書面にすることで、「いつ・誰が・何を約束したのか」を明確にできます。

将来のトラブル防止につながります

支払金額、期限、契約期間、解約条件などをあらかじめ決めておくことで、後から生じるトラブルを防ぎやすくなります。

内容に合わせた書類を作成できます

インターネット上のひな形だけでは、実際の事情に合わない場合があります。
ご相談内容を確認し、それぞれの状況や目的に合わせて必要な項目を整理します。

ご相談時にご用意いただくもの

手続きや作成する書類によって必要なものは異なります。
最初からすべてを揃えていただく必要はありません。
現在の状況やご希望をお伺いしたうえで、必要な書類や確認事項をご案内いたします。

古物商許可の場合

• 本人確認書類
• 住民票
• 身分証明書
• 営業所に関する情報
• 法人の場合は登記事項証明書・定款等
• その他、申請内容に応じた書類

契約書・協議書の場合

• 当事者のお名前・住所等
• 契約や取り決めの内容
• 金額や支払条件
• 契約期間や期限
• すでに作成している書類やメモ
• その他、取り決めに関係する資料

古物商許可

※許可申請手数料、各種証明書の取得費用、郵送料その他の実費は別途必要となります。

契約書・協議書作成

※契約内容や条項の複雑さにより料金が変わる場合があります。
※公正証書の作成を伴う場合は別途お見積りいたします。